2001年8月18日(土) 17時15分

<“倒産”危機>再建には「増税必要」 大阪府泉佐野市(毎日新聞)



 大阪府泉佐野市が赤字再建団体転落の危機にある問題で、市の委嘱を受けた公認会計士9人が財政事情を調査した結果、来年度中に累積赤字が、再建団体転落ラインを大幅に超える51億7200万円に達する恐れのあることが18日、分かった。行政の効率化だけでは転落回避は難しいとし、緊急対策として、市民税、固定資産税の増税も必要と提言している。市は提言を参考に今秋にも再建計画をまとめるが、増税などは市民の反発が予想される。

 9人は日本公認会計士協会近畿会所属の有志。ボランティアで今年4月から財政悪化の原因などを調査、分析し、同日までに報告書を作成し、市に提出した。

 報告書によると、“倒産”一歩手前にまでなった原因について、関西国際空港開港による税収予測を甘く見積もる一方、起債(借金)で大規模な事業を次々と展開し「入るを計って出るを制す」という財政の鉄則を守らなかった「過去の放漫財政の結果」と分析。

 こうしたことから、累積赤字は今年度末、41億1700万円に膨らみ、来年度はさらに借金返済などで10億5500万円増え、51億7200万円になると予測。再建団体転落ラインの46億6400万円を突破することになる。

 一方、報告書は転落回避のためには、抜本的な構造改革が必要としながらも、これのみでは赤字団体への転落回避は難しいと判断。来年度から05年度までを緊急対策期間として、市民税の一部と固定資産税を0・1%引き上げ▽市長ら特別職と議員の報酬を20%カット▽職員賞与を年間1・25カ月分切り下げ――などの実施を提言している。 【玉木達也】


[毎日新聞8月18日] ( 2001-08-18-15:01 )