○公共サービス改革法(平成187月施行、平成1912月改正)

 内閣府、公共サービスの改革 Webサイト

  http://www5.cao.go.jp/koukyo/index.html

 

(以下は、上記より抜粋)

・意義

 今日の厳しい財政事情の中、政府が大きな役割を果たしてきた過去の制度を

見直し「簡素で効率的な政府」を実現することは、国及び地方を通じた我が国

全体にとって喫緊かつ最重要課題の一つである。今後「簡素で効率的な政府」

への道筋を確かなものにするためには、国や地方公共団体が行っている業務に

ついて、公共サービスの受益者である国民に対し、より質の高いサービスを提

供する観点から、事務及び事業の内容及び性質に応じた分類、整理等の仕分け

を踏まえた検討を行った上で、必要な措置を講ずることが重要となっている。

 また、国や地方公共団体が行う業務について、競争を導入することにより、

業務の実施主体の切磋琢磨・創意工夫を促すことも、「簡素で効率的な政府」

の実現にとって極めて重要である。

 

・地方公共団体が実施する官民競争入札又は民間競争入札

 地方公共団体の実施する公共サービスは、国民にとって最も身近な公共サー

ビスであり、地方公共団体において官民競争入札又は民間競争入札が実施され

ることで、公共サービスの在り方に関する国民の関心が高まり、一層の改革が

図られるものである。

(1) 地方公共団体の役割等

 法においては、地方公共団体に対し、官民競争入札又は民間競争入札の実施

を義務付けてはいない。

 地方公共団体においては、法第5条の規定を踏まえ、公共サービスの受益者

である住民の立場に立って、法の基本理念にのっとり、地方公共団体の特定公

共サービスに関し見直しを行い、公共サービスの質の維持向上と経費の削減を

図る観点から適切な場合には、官民競争入札又は民間競争入札を実施すること

が期待される。

 

・地方公共団体の取組事例

  http://www5.cao.go.jp/koukyo/chihou/case/case.html

 

(以上)

 

○「公共サービス改革法」改定

 平成19年12月、公共サービス改革法(基本方針)が改定された。地方自

治体関連では、以下の24の窓口関連業務が対象となる。平成18年7月当初

の「特定公共サービス」は6つの窓口関連業務であったが、今回の改訂案では

18の業務が増え24業務となる。

 

・24の窓口関連業務

(1)住民異動届に関する業務

(2)住民票の写し等の交付業務(*)

(3)戸籍の附票の写しの交付業務(*)

(4)印鑑登録申請に関する業務

(5)印鑑登録証明書の交付業務(*)

(6)住居表示証明書の交付業務

(7)地方税法に基づく納税証明書の交付業務(*)

(8)戸籍の届出に関する業務

(9)戸籍謄抄本等の交付業務(*)

10)外国人登録原票記載事項証明書等の交付業務(*)

11)転入(転居)者への転入学期日及び就学すべき小・中学校の通知業務

12)埋葬・火葬許可に関する業務

13)国民健康保険関係の各種届出書・申請書の受付及び被保険者証等の交付業務

14)老人医療関係の各種届出書・申請書の受付及び受給者証等の交付業務

15)介護保険関係の各種届出書・申請書の受付及び被保険者証等の交付業務

16)国民年金被保険者の資格の取得及び喪失並びに種別の変更に関する事項並びに氏名及び住所の変更に関する事項の届出の受理に関する業務

17)妊娠届の受付及び母子健康手帳の交付に関する業務

18)飼い犬の登録に関する業務

19)狂犬病予防注射済票の交付業務

20)児童手当の各種請求書・届出書の受付に関する業務

21)精神障害者保健福祉手帳の交付業務(市町村の経由事務)

22)身体障害者手帳の交付業務(市町村の経由事務)

23)療育手帳の交付業務(市町村の経由事務)

24)自動車臨時運行許可に関する業務

 

注1)当初の6つの特定公共サービス(*)